○政府委員（五味廣文君） 今回の十九行の集中検査におきまして、Ⅱ分類の債権、いわゆるⅡ分類債権でございますが、これにつきましてその実態把握に努めるということから、このⅡ分類債権を債務者ごとの区分を行いました上で、いわゆる要注意先Ⅱ分類債権、これにつきましては担保保全が行われているかどうか、あるいは統一開示基準に該当する債権であるかどうか、こういった切り口を入れましてこのⅡ分類債権を四等分してみるということで
第Ⅱ分類債権の細分化の基準等を設けることにつきましてのお尋ねでありましたが、現在行っております主要十九行に対する検査におきましては、第Ⅱ分類債権につきまして、保全の有無や統一開示基準上のリスク管理債権に該当するか留意して四つの区分を行う等、詳細な実態把握に努めておるところであります。
今般のこの十九行に対する検査におきましては、今御指摘がありましたように、第二分類債権の実態把握に力を注いでおりまして、特に、まず第二分類債権を債務者ごとに区分する、さらにこの区分しました債務者ごとの区分の後、その上で要注意先の第二分類債権につきましては、債権保全の有無、それから統一開示基準上のリスク管理債権に該当するかどうかといったようなことに留意いたしまして、さらにこれを四つに区分して詳細な実態把握
まず、公表不良債権額と第二分類債権額との関係でございますが、公表の不良債権と申しますのはリスク管理債権とも呼ばれておりますが、これは、各金融機関が全銀協の統一開示基準に従いまして貸出先が破綻した債権の額などを開示しているものでございますが、これは客観的、形式的な基準でございますので、金融機関の間で比較可能な数字でございます。
これまでの統一開示基準での破綻、延滞、金利減免という数字でやっておりましたら、統計的に見ると三十八兆ぐらいあったのが二十八兆ぐらいになって、引き当てとか土地でのカバーを除くと四兆数千億が要処理で残っていますという御説明を時系列にしておりましたが、では、そのほかに全くそういう処理をすべきものがないのかと言われると、今度ＳＥＣ基準でやった場合にはまたふえるというような議論になりますし、この間私はどこかで
このディスクロージャー誌は、民間の全銀協の統一開示基準というのがございまして、それに従いました全く民間ベースと同じディスクローズをいたしているわけでございます。 本年度はさらに一歩進めまして、国民の皆様に国民金融公庫の事業の内容、経営のあり方等を知っていただきたいと考えているところでございます。これも積極的に推し進めてまいりたいと存じます。
これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づくものでございます。 各金融機関が、もう実質破綻先の債権だというもの、それから破綻懸念先債権、それから要注意債権。
金融機関の不良債権の総額につきましては、全銀協統一開示基準に基づきまして、公表不良債権の額や自己査定の集計結果をこれまで公表してきたところでございます。これは、我が国の不良債権問題をマクロ的にとらえて議論するということに資するという観点から集計したものでございまして、したがいまして、お尋ねのような区分による把握というものはいたしておりません。
そういう意味でいけば、例えば全銀協統一開示基準での各行が開示した破綻先債権、これは破綻先債権もこれ全体が真正不良債権とは言いがたい。抵当権がついているんでしょうから、抵当権を実行することによって、この中からある程度のものは回収できるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。
全銀協で今統一開示基準の見直しをやってもらっております。これはＳＥＣ並みでやってくれということを昨年暮れ強く言いまして、それで対応してもらっておりますが、かなり実務に詳しく精通していないと基準がつくれないという面もありますので、そう対応しておるわけでございます。また、自主的にやっていくべきものという基本的な考え方があったためでもありますけれども。
全銀協統一開示基準と言っております。 これに対し、今回発表いたしました七十七兆円は、発表を見ておられる方はおわかりかと思うのでございますが、各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類をした自己査定結果についての公表であります。といいますのは、初めて当局が、みずから出してみてくださいという四分類の基準を明示いたしまして、集計をして発表いたしたということでございます。
○説明員（山口公生君） まず、前段の不良債権の実態、額の御質問でございますけれども、これまで我が国は全銀協の統一開示基準でもっていわゆる破綻先、延滞、金利減免ということで一つの基準を設けてやってまいりました。ところが、それにつきましてはいろいろまだその基準では甘いのではないかという御議論も前国会でも御指摘いただきました。
細かい点について、破綻先債権、延滞債権、これはいわゆる一般的な統一開示基準に基づく分類でございますので、今回の検査においてはそういう形の分類はやっておりません。 今回の検査におきましては、いわゆる資産を通常言います四つの分類に分けております。
不良債権について先般当委員会でお聞きしたところでは一定の基準、すなわち全銀協の統一開示基準でやっているんだというようなお話がありまして、なかなかそれは動かせないんだというような感じの御答弁であったというぐあいに思います。いや、趨勢を見ているので一つ一つのことを見ているんじゃないんだというような御答弁もあったかと思います。
先ほど二十五倍とかおっしゃったのは、あれは当時のディスクロージャーが破綻先債権だけが統一開示基準にありましたから、だから実際は回収不能ということに比べますとえらく大きくなったようですけれども、現在は延滞、金利減免までディスクローズしていますのでそんな極端な例はありません。
○政府委員（山口公生君） 御指摘のとおり、統一開示基準でやっておりますが、日本の開示基準は税法の考え方を取り入れておりまして、例えば延滞先債権も六カ月以上のものを掲げております。アメリカの場合は三カ月、細かく言うとちょっとニュアンスの違う部分がありますが、三カ月というような基準の違いがあります。
したがいまして、全銀協の統一開示基準におきましてもデリバティブ取引情報、オフバランス取引情報、リスク管理情報が開示項目として決められております。したがって、ここできっちりとその状況をディスクローズするというふうになっております。 それから、お尋ねの債務保証につきましても、潜在的な偶発債務でございますから非常に大切な情報なわけでございます。
それは全銀協の統一開示基準というものに基づいたものでございまして、そのもとは金融制度調査会でこういう方針でという方針があって、それで基準をつくっておるわけでございます。その基準が、破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権ということでそれぞれ基準があります。六カ月の延滞とか、それから金利減免も約定時の公定歩合以下の水準まで下げた場合とかいう一つの客観的基準でやっております。
この不良債権額でございますが、委員も御指摘ございましたが、現在の全銀協統一開示基準に基づき拓銀が公表している不良債権額は、九年の三月末で九千三百二十九億円でございます。
それで、ことしの三月に全銀協の統一開示基準を改定しまして、オフバランス取引の想定元本額、契約金額や信用リスク相当額の定量的情報に加えまして、これだけだとなかなかわかりにくいということがありますので、それに対する補足説明、それから実際に取り扱っている商品、それからその取り組み姿勢、こういった定性的な情報をきちっとディスクローズさせるということで、市場からもチェックをするということで対応しておるわけでございます
この点につきましては、昨年の三月末五百八十億でございましたので、増大いたしておりますが、先生御指摘のように、全銀協の統一開示基準が本年三月期から改正をされまして、金利減免債権額に、従来の定義に加えまして新たに、利ざやが確保されていないスプレッド貸付金が含まれるということになったことに伴う増加でございます。従来の定義で申し上げますれば、約五百七十億円でございます。
なお、平成七年三月末の五百八十億円に比べまして拡大しておりますけれども、これは全銀協の統一開示基準が本年三月期から改正をされまして、金利減免債権額に新たにいわゆる利ざやを確保していないスプレッド貸付金が含まれたという定義の変更ということでございまして、従来の定義で申し上げますと五百七十億円でございます。
三つは、昨日明らかになったように、農林省は系統融資にかかわるノンバンクの不良債権額は五百六十九億円と言ってきたにもかかわらず、国際的な基準である全銀協の統一開示基準ではそれが三千七十六億円である事実が明らかになったことなどであります。農林水産大臣のこれまでの答弁は、全くの偽りであったのではありませんか。 これらは、系統金融機関に加入する農家一戸一戸の負担になるものであります。
ノンバンク貸し付けの不良債権については、全銀協統一開示基準の改正に伴い増加したところでありますが、今後それぞれの経営内部において処理されることが基本と考えております。 農協系統の資金贈与については、昨年十二月段階において、信連、農林中金ごとに推定利益の充当、引当金の取り崩し等を行うことを前提に、農協系統の存立の基盤を守り得る最大限のものとして算定したところでございます。